無国籍ネットワークセミナー11月17日「一世と二世のあいだ」報告

無国籍ネットワークセミナー11月17日

「一世と二世のあいだ」報告

©McIntyre/無国籍ネットネットワーク

2018年11月17日、早稲田大学にて 連続セミナー第8回「一世と二世のあいだ」を開催しました。2017年から2年間、8回の連続セミナーを開催し、さまざまな無国籍・難民の当事者の方の話を聞き、日本に住むマイノリティーと難民についての理解を深めました。今回はビルマ出身のカチン族のマリップさんと娘さんのセンジャトイさんに、 日本に渡って来た一世と日本で生まれ育った二世、両方の話を聞くことができました。

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マリップさんはミャンマー政府の迫害を避けるために日本に渡って来ました。カチン族とミャンマー政府の紛争は1961年に始まり、まだ続いています。数千人の一般人が命を失い、10万人以上の避難民が発生しました。[1]日本に来てからもカチンを含めた少数民族への支援を続けていたマリップさんは、2012年、NPO法人PEACEを設立しました。PEACEでは日本語・英語・ミャンマー語の教育とミャンマー国内における国際協力事業に取り組んでいます。「日本に渡ってきた人たちが一番苦労するのが日本語です。それを見て、日本語教室を開きました。PEACEで日本語を学んで、就職したり、日本語能力試験に受かったりします。」とマリップさんは言語教育の重要性を強調しました。そんなマリップさんの姿を見て、娘のセンジャトイさんもPEACEの活動に取り組んでいます。お母さんがいつも周りの人を助けているのを見て、自分も人に役に立てる仕事をしたいと思ったセンジャトイさんは、今大学で国際関係を勉強しています。

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センジャトイさんは、自分の名前が他の人と違ってカタカナということで、いじめられたことがあります。日本で生まれ育ち、一度も本国のビルマで暮らしたことがないのにも関わらず、外国人のような扱いをされ、一時期「通名」を使っていた時期もあったようです。ところがある日、在日コリアンが植民地時代に民族名を奪われ、通名を使っていたという話を聞き、自分のアイデンティティーにプライドを持ち、本名に戻ることに決めました。「見た目で判断せずに、心を開いて人を接して欲しいです。」センジャトイさんは日本にマイノリティーとして暮らしている人々を代弁しました。

今回のセミナーには、無国籍ネットワーク・ユースのメンバーを含め、たくさんの学生が参加しました。同世代のセンジャトイさんからの話から刺激を受けた学生たちとセンジャトイさんの対話は、休み時間が終わるまで続きました。「今後どういう仕事をしたいのか」の質問に対して、センジャトイさんは「まだ決めてはないが、ビルマにいるカチンの人々の役にたつ仕事をしたい」と答えました。マリップさんもPEACEや他の活動を通じて、日本国内・ビルマ現地の少数民族に出来るだけのサポートをしていきたいと付け加えました。特定非営利活動法人PEACE:https://www.npopeacejapan.com

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8回の連続セミナーを通して、普段の生活の中だったら出会えないかもしれない難民や無国籍の当事者の本国と日本での経験を

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聞くことができました。山村先生との対談の形で当事者の人生を振り返り、来日を決めた理由と来日してから苦労した経験、難民申請のプロセスや家族の話など、色んなことを語りました。そこで一番印象的だったのは、難民として来日し生活が苦しかった当事者の方々が、それにも関わらず周りの人を助けようとしたところでした。ずっと難民として認められず、子供が無国籍状態のエルマスさんは、日本語が分からないクルド人のために通訳をしていました。(第3回, 2017年9月30日)そして医療分野の仕事をしているネパール系日本人(親がチベット難民)の塩田ドルジさんは、日本語が分からない患者のため、毎週新宿区のクリニックで英語とチベット語で診療をしていました。(第7回, 2018年11月17日)

 

「難民の背景を持つ人はいつまでも頼り続ける」という偏見を克服し、日本という新しい居場所で暮らしていく方々に出会えたセミナーでした。

 

写真©McIntyre/無国籍ネットネットワーク

[1] Beech, Hannah. “Inside the Kachin War Against Burma | Time.” Time, November 21, 2014. http://time.com/3598969/kachin-independence-army-kia-burma-myanmar-laiza/.

 

2018年9月22日(土)無国籍ネットワーク 連続セミナー第7回「親の文化を伝えたい」

無国籍ネットワークよりイベントのご案内です。

9月22日にトークイベントを行います。

今回のゲストはチベット・ネパール系日本人のドルジさんです。

みなさま、ふるってご参加くださいませ。

以下、詳細になります。

 

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【日時】2018年9月22日(土) 15:00~17:00

【費用】無料

【会場】早稲田大学  11号館 819教室

(アクセスマップ>>  https://goo.gl/maps/APSkFS6Wz7t

【懇親会】セミナー終了後の17:30より懇親会(参加費1500円程度)を行います。

場所はターリー屋西早稲田店(http://thali-ya.com/shop/nisiwaseda.html)です。

 

お申し込みはこちらから↓

https://goo.gl/forms/PgYHZuuNGSzinVKx2

 

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連続セミナーについて

アジアでは、たくさんの少数民族が国家のなかに組みこまれ、多民族国家として成立しています。少数民族は国籍が与えられないことがあり、かりに国籍を有していても二級市民あつかいされがちです。日本にも、このような少数民族がくらしています。

ほとんどが難民として日本にのがれて来ましたが、日本政府は難民としてみとめていません。本国と同様、日本においてもまた彼/彼女らに居場所を見つけるのは容易ではなく、少数派、あるいは無国籍者として生きていかざるをえません。とはいっても、逆境をバネにした力強い姿が、彼/彼女らのなかにみいだされます。

連続セミナーでは、本国と日本での経験を話していただきます。少数派の語りをとおして、国籍や民族について共に考え、同時に、普段は気が付かない日本社会の一面や彼/彼女らの活力を感じてみませんか?

 

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2018年8月4日李節子教授によるセミナー「在日外国人の健康支援:誰一人取り残さない母子保健のために」のレポート

李節子教授によるセミナー「在日外国人の健康支援:誰一人取り残さない母子保健のために」

——-東京、2018年8月、三谷純子(無国籍ネットワーク理事)

 

無国籍ネットワークは、在日外国人の健康支援について、40年間、研究や支援をなさってきた長崎県立大学大学院の李節子教授によるセミナーを、2018年8月4日、東京ボランティア市民活動センターで開催しました。

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「健康に生きる権利は、世界中の誰もが持っている基本的人権です。日本で暮らす外国人にもその権利はあると、私は、40年間、あらゆる機会に、どんな人にも、訴え続けてきました」と李先生は、情熱的に話し始めました。健康への権利は、『WHO憲章』や、いくつもの国際宣言に謳われ、『世界人権規約』、『児童の権利に関する条約』等にも記されています。また、国際社会全体が2030年までの達成を目指して促進中の『持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDG)』にも、全ての人の健康的な生活の確保と福祉の推進や、ジェンダーの平等の下での、性と生殖に関する健康への権利の実現が含まれています。SDGは、「誰ひとり取り残さない」ことを掲げているので、難民や移民、無国籍者も、在留資格の有無に関わりなく、SDGの対象に含まれると考えられます。「グローバル化等の影響により、日本でも、在日外国人が増えていますが、忘れられがちなのは、在外邦人も増加しているという事実です。SDGを達成するには、国籍や法的地位とは無関係に、今ここにいる全ての人の健康への権利を、お互い様という気持ちで、各国で守りあうことが不可欠です」と、李教授は指摘しました。

 

日本で暮らす外国人の保健医療に関しては、言葉の壁、心の壁、制度の壁により、様々な問題が発生しています。特に、在留カードを持っていない非正規滞在の妊産婦とその子どもの健康への権利を、誰がどのように守るのかは大きな課題です。非正規滞在の発覚を恐れ、出産前検診も受けない出産は、時に母子の命に関わります。感染症は、国籍や在留資格とは無関係に拡大します。予防接種をしていない子どもの増加は、本人だけでなく、社会全体のリスクも高めます。しかし、日本語がよくわからず、自国と異なる制度を十分に活用できない外国人は少なくありません。

 

非正規在留者も含めた外国人も、日本の児童福祉法や母子保健法により、母子手帳の交付や、妊婦検診、子どもへの予防接種等は、受けられるはずです。2009年の参議院法務委員会で、在留カードの有無に関わらず、予防接種や就学の案内等の行政上の便益を全ての外国人が引き続き享受できるよう、体制の整備に万全を期すことが決議されています。ところが、非正規在留者が子どものために勇気を出して自治体の窓口を訪れても、在留カードがなく、住民登録がないことを理由に、窓口担当者が、基礎的な母子保健制度の利用を認めないケースが各地で発生しています。また、非正規滞在者の医療費未払いに困った病院が、そのような人の受け入れを拒むこともあります。そこで、親の法的地位や、国籍、経済力により、子どもの健康への権利が大きく損なわれないよう、子どもが暮らしている社会全体で支える必要があります。

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勿論、保健医療の現場では、外国人の健康への権利を守る様々な取り組みもされてきました。セミナーでは、神奈川国際交流財団のご厚意で、当事者や医療関係者向けの多言語の資料が配布され、特定NPO法人シェアの紹介もされました。ただ、現場の取り組みは、広く共有されず、散逸しがちです。解決法も、相談先もわからず、困っている当事者や関係者も少なくありません。李教授が、編集・執筆し、杏林書院から出版されたばかりの『在日外国人の健康支援と医療通訳:誰一人とりのこさないために』という本には、関連する法律や制度の説明と共に、問題解決の事例が豊富に載っています。「この本は、多くの人達が、悪戦苦闘してきた長年の努力の集大成なんです。実際に役に立つ情報をたくさん、簡潔にまとめました。問題解決にも人材育成にも役立つ内容です。日本で暮らす外国人の健康支援体制を構築し、SDGが達成されるように、私も全力を尽くします」と教授は講演を締めくくりました。

 

セミナーには、酷暑の中、保健医療の現場で働く方々、在日外国人の支援の関係者、研究者、報道関係者、無国籍状態の人など、25名が参加しました。「看護師として、現場で外国人にどのように関わっていけばいいのか」という質問に対し、李教授は、「先ず、心を込めてケアをすることです。それから、一人で抱え込まずに、病院のケースワーカーやNPOと連携してください。」と答え、「支援する側は、自分がヒーローになろうとしていないか、かわいそうだからという上からの態度になっていないかに気を付け、当事者の目線に立ち、一緒に解決していくことを忘れないで。」と付け加えました。懇親会でも、参加者の様々な経験の共有が続きました。今後、日本で暮らす外国人が増加するなかで、重要な役割を担う医療通訳を適切な収入を得られる職業として確立する必要性や、行政が経費節約のため外国人対応を省略しないようにする必要性、現場の医療人の外国人対応への知識や能力の向上の必要性、家族形成や出産年齢の人が多い外国人労働者を労働力としてだけでなく、生活の場を共有する人として捉える必要性、当事者や医療関係者、行政、支援団体等が協力して、外国人の健康の権利を確保する体制を構築するための立法や財源の必要性も、話題になりました。

 

無国籍ネットワークのセミナーは、法律やアイデンティティに関する内容が多いのですが、今回の講演で、健康への権利と無国籍の関係について考えるための材料が増えました。

 

  • 李節子先生の新著『在日外国人の健康支援と医療通訳』杏林書院 2018はamazonでは、2700円で9月1日発売予定です。
  • かながわ国際交流財団が発行する多言語の資料は、www.kifjp.orgにあります。
  • シェアは、医療保健を中心とし、命を守る人を育てる活動を国内外で実施している特定非営利活動法人です。 http://share.or.jp/index.html

 

「2018年6月16日 児童養護施設における”無国籍”調査報告」のレポート

「2018年6月16日 児童養護施設における”無国籍”調査報告」のレポートです!
当日の様子・内容が書かれています。

「2017年 児童養護施設における外国につながる子どもと無国籍に関する実態調査」報告

2018年6月16日、早稲田大学にて、石井香世子教授(立教大学社会学部)による「2017年 児童養護施設における外国につながる子どもと無国籍に関する実態調査」と題した発表が行われました。

最初に、タイの山地民とともに生活しながら研究をされていた経験を、ご自身の写真も含めて紹介され、ご研究の中で無国籍の問題があることを認識し、無国籍についての調査を行うことになったという経緯をご紹介されました。次に無戸籍と無国籍といった、従来混乱しやすい概念について説明され、無戸籍者は親が日本国民であると考えられることが多いのに対して、無国籍者の親は日本国民でなく、どの市民権も行使できない方々を指すと説明されました。また、法の文言によって無国籍となるという狭い意味での無国籍に限らず、市民権を行使できない環境にいる人々を無国籍者と捉えていると説明されました。日本において無国籍が問題化しない理由は無国籍者の実態が知られていないことであると考えられるため、日本にいる無国籍者の実態の一部を明らかにすることを目的として、全国の児童養護施設にアンケート調査を行われました。

多忙な児童養護施設からのアンケートの回答率を上げるために、わかりやすい選択肢を用意することに努め、600の施設にアンケートを配布したところ、300の有効回答があったと紹介されました。国籍がない(かもしれない)と思われる子どもがいたことはあるか、もしくは現在いるか、との質問への回答からは、無国籍と思われる子どもが児童養護施設にいる割合にばらつきがあり、都道府県別の在留外国人の人数が多い県で必ずしも無国籍と思われる子どもの数が多いわけではないことが指摘されました。また、在留外国人の人数と児童養護施設における無国籍と思われる子どもの数には相関関係がないことも指摘されました。さらに、無国籍と思われる子について国籍取得に関する相談をしたことがあるか、という質問への回答からは、役場の戸籍課、法務局、弁護士に相談する事例が多い一方で、国籍取得率は児童相談所や弁護士に相談した際に高いことが指摘されました。

後の質疑応答では、実態調査の対象を、児童相談所でなく児童養護施設にした理由に関する質問が投げかけられ、児童相談所によるアンケートへの協力は困難であると考え、児童養護施設への調査を実施したと説明されました。無国籍者の実態を明らかにすることの困難さを認識するとともに、無国籍者の実態の一部が垣間見れる貴重な発表でした。

 

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無国籍ネットワーク運営委員 秋山 肇

【イベントレポート】2017年12月10日すてねとカフェin大阪

20171210喫茶美術館2017年12月10日に東大阪にある喫茶美術館において、すてねとカフェin大阪が行われました。センスの良い絵画が壁中に飾られたモダンな店内には大阪からのみならず、東京や青森など他の地域からも多くの参加者が集まりました。イベントは、本ネットワークの運営委員かつ喫茶美術館を経営されている丁章さんの進行のもと、重国籍に関する全般的な説明や参加者の自己紹介が行われました。個性的な参加者が多く自己紹介の最中にも各人に対して多くの質問がなされました。参加者は初対面同士の方が多かったにも関わらず、イベントが始まって間もなく議論が熱く行われるようになりました。今回のメインテーマは重国籍についてでした。イベントでは当事者や専門家からのお話があり、参加者の重国籍に対する理解を深める場になりました。蓮舫氏の重国籍問題以来、重国籍に関する議論や人々の意識がどの変遷しているのかについて理解することができました。また、当事者の話は彼らが実際に体験したものであったため、臨場感のある話を聞く事ができました。参加者は皆、話に聞き入っていました。議論のなかでは専門家のコメントによって本人が気付かないことを新たに発見する場面を何度も見ることができました。これも多様な背景や専門家が集まるイベントならではの良い点だと思います。
20171210喫茶美術館2また、重国籍だけでなく無国籍の話題にもなりました。無国籍の当事者と連れ添って参加されたソーシャルワーカーの方が、彼らの抱えている問題を分かち合いました。それに対しイベントに参加していた行政官・大学教授・法律家等の専門家によるアドバイスが行われました。各領域で無国籍問題に取り組む人々が集まる場はなかなかないことであり貴重な機会でした。それぞれの立場から意見が述べられ多角的視点でのアドバイスになったと思います。相談者からは、今回の集まりから多くの示唆と自信を得たと話していました。
今回のイベントを通じて参加者にとっては国籍に対する多くの知識を得る機会になりました。また、それだけでなく各専門領域を超えたつながりを作る機会にもなったと思います。国籍に関して各地で活躍している参加者の間で協力関係が結べたのは有意義な事でした。こうしたネットワークで結ばれた総合力が無国籍ネットワークの力の源泉なのではないかと感じました。
無国籍ネットワーク運営委員 鈴木崇仁

【イベントのご案内】2017年12月10日 すてねとカフェin大阪

13回 すてねとカフェin大阪

日時:12月10日(日) 午後3:00 ~5:00 (2:30受付開始)

 

テーマ「無国籍と重国籍について共に語り合おう!」

無国籍ネットワークには国籍問題に関わりを持つ多様な人々が集まってきますが、今回のすてねとカフェ大阪では、その無国籍ネットワークのメンバーたちが自身や家族に降りかかる重国籍問題を語り、その経験談を通して、国籍についてみなさんと共にいろいろと再考できたらとおもいます。

 

そもそも「重国籍」って、一体何なのか? 誰もが知ってるようで知らない「重国籍」について共に語り合いたいとおもいます。どうかみなさま、奮ってご参加ください。

 

話者佐々木てる(無国籍ネットワーク監事・青森公立大学教授)陳天璽(無国籍ネットワーク代表・早稲田大学教授)/丁章(無国籍ネットワーク運営委員・詩人)その他

 

参加費:1000円(1ドリンク付)要予約

※本会のあと、ひきつづき懇親会があります(実費3500円程度)

 

会場:喫茶美術館(住所:東大阪市宝持1-2-18 電話番号:06-6725-0430) 

ウェブサイト>>http://www.waneibunkasha.com

(近鉄奈良線・河内小阪駅下車徒歩13分。タクシー利用(1メーター)が便利です。)

 

無国籍について疑問に思うことや質問したいこと、誰かに聞いてもらいたいことなど、無国籍ネットワークの交流会「すてねとカフェ」に集まって、皆で思う存分語り合いませんか? 無国籍の方も有国籍の方も、ぜひお集まりください!

 

※ご参加くださる方は、12月9日(土)までに以下のフォーマットをご記入の上、メールにてご連絡いただけますようお願い申し上げます。

連絡先:waneibunkasha[at]yahoo.co.jp([at]を@に変えてお送りください)

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【氏名】

【所属(任意)】

【メールアドレス】

 

参加をご希望の方は以下の( )に◯をご記入ください。

本会と懇親会の両方参加(   )

本会のみ参加(   )

懇親会のみ参加(   )

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無国籍ネットワーク すてねとカフェin大阪 運営委員 丁章

 

【イベントのご案内】2017年11月23日 無国籍ネットワーク・トークイベント@早稲田大学

Final version_Dr. Parrenas無国籍ネットワークからイベントのお知らせです。

11月23日(木)にトークイベントを行います。

本イベントは無国籍ネットワークユースとのコラボイベントとなります。

みなさま、是非ご参加ください。

 

今回はSouthern California大学からパレーニャス先生をお呼びして開催いたします。

講義テーマは「フィリピン人家事労働者と法的状況」です。

 

【日時】

11月23日(木)14時~16時30分

 

【場所】

早稲田大学11号館4階会議室

アクセスマップ>>https://www.waseda.jp/fire/sils/access/

 

参加される方は

1.名前

2.所属

をご記入の上、下記のメールアドレスにご連絡ください。

christinechae1[at]gmail.com([at]を@に変えてお送りください)

 

よろしくお願いします。

 

 

【イベントレポート】2017年9月30日「地域にくらすトルコからのクルド人」エルマスさんの語り

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9月30日に行われたトークイベントの報告です。

まず初めに、山村先生からトルコのクルドの人々の歴史的経緯及び地方都市の生活環境等の説明がありました。元々、クルドの人々は現在のイラン、イラク、トルコ、アルメニア等にまたがる山岳地帯に住んでおり、独自の国家を持っていませんでした。そのような中で、アラブ人やペルシャ人、トルコ人等と隣接する形になっていましたが、サイクス・ピコ協定により現在の各国の国境線に沿ってひかれたため、もともとの居住地域が上記の国々に分断されて住む形となってしまいました。

クルド人は人口2000万人以上で、世界最大の国家を持たない民族として今日に至ります。彼らはトルコにおいては人口の約14パーセント程度を占めています。大きな都市から離れた南東部が彼らの主な居住地域であり、そこでは農業に従事しているクルド人がほとんどで、所得は多くないとのことでした。トルコはクルド人に対して独自の言語を使用することを禁じる等、トルコ国民によるトルコとしての統一国家を掲げているため、結果的に田舎に居住しているクルド人は、学校ではトルコしか習得機会がないうえに、中学校もクルド人の住む地域では数少ないためにアクセスができないという事から、ほとんどが小学校卒業程度の学力を身に付けるしかないなどの問題点があります。また、中学校以上の高等教育を受けていないために、トルコでは高収入を得られる職場への就労には様々な困難があり、安定した生活基盤を築きにくい環境に置かれているとの説明がありました。

次いで、2000年に結婚のために来日したエルマスさんからの話がありました。ご主人とはトルコでお互いに顔は知っていた関係でしたが、日本で結婚式を挙げたころはまだ日本には男性しかおらず、宴席では本来男女の踊りとなるところを男性だけが踊るという状況だったそうです。当時は来日していたクルド人は皆、難民申請をしていましたが、受理された者はおらず、仮放免の不安定な日常であったといいます。特に女性は、妊娠、出産、育児という男性にはない生活上の大きなイベントがあるために、仮放免のみでは医療受診する際にも大きな苦労があったそうです。また、日本語が分からない気苦労と生活上の不便は、現在まで来日して日本に暮らしているクルド人の人々には大きな問題として残っているため、日本語ができるエルマスさんは、他のクルド人から頼りにされており、通訳等でできる限りの支援をしたいと週に半分以上は同朋からの要請に応えて動いているのが実際であるとのことでした。

彼らは難民として認められていないために、就労や移動の制限があります。また、保険がないために自由診療になってしまいます。そのため、体調が悪くなって受診すると医療費がすぐに何万円にもなる現実の中で生活は大変であるようです。エルマスさん自身は女の子2人を日本で出産していますが、子どもの具合が悪くなるとその費用は高額で、分割払いにしてもらっていたといいます。エルマスさんが来日後、今日まで苦労してきた生活上の困難を抱えているクルド人は現在もいるため、毎日忙しいということでした。日本はほとんどの申請者について難民とは認めないという方針ですが、加えて、日本で生まれた子どもは無国籍状態になってしまっているとのことでした。

2017年9月30日 連続セミナー第三回 「地域にくらすトルコからのクルド人」エルマスさんの語り

日本にくらすアジアの少数民族 ~マイノリティをとおして国籍をかんがえる~

第三回 「地域にくらすトルコからのクルド人」エルマスさんの語り

今年は連続セミナーという形で4回に分けてトークイベントを開催することになりました。そして、第三回を9月30日に開催します。無国籍の方に自分のライフストーリーについて語ってもらい、特に日本で無国籍者として生きることについて皆さんと一緒に考えたいと思います。

 

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【日時】2017年9月30日(土) 15:00~17:00 無料 要予約

【会場】早稲田大学 11号館701

アクセスマップ>> https://goo.gl/maps/APSkFS6Wz7t

 

参加する方はこのページの下部にあるフォーマットをご記入の上、メールでご連絡ください。

 

 

 

※本会のあと、ひきつづき懇親会があります(飲食費実費2000円~3000円ほど)。要予約

【会場】レストラン メソポタミア
アクセスマップ>>https://tabelog.com/en/tokyo/A1323/A132304/13212001/dtlmap/

 

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連続セミナーについて

アジアでは、たくさんの少数民族が国家のなかに組み込まれ、多民族国家として成立しています。少数民族に国籍をあたえられないことがあり、かりに国籍を有していても二級市民あつかいです。日本にも、それらの少数民族がくらしています。

 

ほとんどが難民として日本にのがれていますが、日本政府は難民として認めていません。本国と同様、日本においてもまた彼/彼女らに居場所はなく、少数派あるいは無国籍者としていきていかざるをえません。とはいっても、逆境をバネにした力強い姿が、彼/彼女らのなかにみいだされます。

 

連続セミナーでは、本国と日本での経験を話していただきます。少数派の語りをとおして、国籍や民族について考えさせられると同時に、日本社会の一断面や彼/彼女らの活力をもとらえられるでしょう。みなさんの参加をおまちしております。

 

※ご参加される方は無国籍ネットワークに メールでご連絡ください。

また、9月23日までにご連絡いただきたく、よろしくお願い申し上げます。

連絡先:officer[at]stateless-network.com ([at]を@に変えて送信してください。)

以下のフォーマットをご記入の上、メールでお送りください

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【氏名】

【ふりがな】

【所属(任意)】

【電話番号】

【メールアドレス】

 

以下の( )に◯をご記入ください。

連続セミナー第三回「地域に暮らすトルコからのクルド人」エルマスさんの語りに参加( )

懇親会に参加( )

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特別セミナー報告(2017年7月8日) 「移動と人権:入国管理収容問題を人権の立場から問いなおす」

Mobility and Human Rights: Interrogating Immigration Detention

高村先生
高村先生 McGill University

早稲田大学国際教養学部の11号館にて、無国籍ネットワーク及びマギル大学国際開発学研究所との共同で「移動と人権:入国管理収容問題を人権の立場から問い直す」と題し、特別企画セミナーを行った。本セミナーの趣旨としては、入国管理収容をめぐる諸問題、とりわけ入管収容制度の実態、法的保護から排除された外国人収容者の状況、そして収容が解かれた後も国家の厳しい監視下に置かれた仮放免者の方々の状況について、入管収容に詳しい方々にお話を伺うということにあった。今回、お話をしてくださったのは、 難民の入管収容、強制退去など外国人の人権問題について長年取り組んでいらっしゃるマイルストーン総合法律事務所の児玉晃一弁護士、外国人収容問題や仮放免者の支援に積極的に取組んでおられる市民団体「BOND 外国人労働者・難民とともに歩む会」の事務局のメンバーである工藤貴史氏、そして「仮放免者の会」の会員であり過去2回収容経験を持つA氏の3名である。なおこのセミナーの開催にあたってはトヨタ財団からの研究助成金の一部を使用した。

 

児玉先生
児玉先生

最初の話者である児玉晃一弁護士からは、大きな法的枠組みとしての入管収容制度及びその法的矛盾点についてご説明いただいた。日本の入管収容制度においては退去強制事由に該当すると判断された外国人に対しては、人道的な配慮が必要なケースを問わず、すべて収容するという全件収容主義という立場をとる。このため 例えば難民性の非常に高い場合であっても長期的収容を強いられる。児玉弁護士によれば現在の入管収容制度のあり方そのものが、「在留資格を持たない外国人の人権は認めない」という日本の入管法の姿勢を示すものであり、この考え方は基本的人権の保障を規定した日本国憲法に反する。児玉弁護士は、外国人の人権について本来絶対的な優位性を持つ憲法の人権規定ではなく、むしろ入管法が事実上優先されていることを指摘されていたが、これは入管収容制度そのものの法的矛盾点を端的に示すといえよう。また児玉弁護士からは 入管収容制度の国際比較という視点から、収容者の人権を大きく配慮したイギリスの入管収容施設の様子をご報告いただき、日英の外国人の人権配慮の大きな違いが浮き彫りとなった。最後に児玉弁護士が、収容という強制的な身体拘束について「個人の生命を奪うことに次ぐ重要な人権侵害」であると位置付けた東京地方裁判所の藤山裁判長の言葉を引用されたのが非常に印象深かった。

 

工藤さん
工藤さん

二番目の話者である工藤貴史氏からは、支援者側の立場から実際の入管収容施設に於ける収容者の日常、及び収容を解かれた後も仮放免者として困難な法的地位に置かれた方々の状況について、大変具体的な報告をしていただいた。まず入管収容施設、特に東日本入国管理センター(通称「牛久入管」)における日常的人権侵害の状況について様々な点が指摘された。主な問題としては、収容者の身体の移動の自由が極端に制限されている点、長い収容を強いられ精神的ストレスから体調を崩す収容者が非常に多いという点、それにもかかわらず収容施設内での医療体制が整っておらず、体調の異常を訴えても医師に診てもらえない、十分な治療が施されないという医療ネグレクトの現状があげられた。今年の3月に東日本入国管理センターで発生したベトナム人収容者の死亡事件は、まさに入管収容施設に蔓延する医療ネグレクトが原因であったと指摘されている。また収容問題と密接に関わる点としてあげられたのが、仮放免者の状況である。仮放免とは一時的に収容が解かれる状況を示すが、常に移動の自由が制限され、しかも就労の権利も、健康保険もないため、収容が解かれた後も、人としてごく当たり前の生活ができない。また仮放免者は頻繁に(一ヶ月あるいは二ヶ月に一度)品川の東京入管に出頭し、仮放免を更新することが義務付けられている。ここ数年では特に仮放免者に対する入管の規制管理が厳しくなり、就労の事実や、許可なしでの都道府県間の移動を理由に再収容となる事例が増えている。工藤氏によればこうした仮放免者の数は3500名にも上るという。一般的に入管収容は、仮放免とは別の問題として捉えられるが、工藤氏の指摘するように、仮放免は収容の継続として考える姿勢が非常に重要であると考えさせられた。

最後の話者であるA氏からは、収容を実際に経験した当事者側の立場からお話を伺った。彼は収容を2度経験し、現在は仮放免者としての生活を強いられている。A氏は東日本入国管理センターでの収容経験について、入管職員による非人道的な扱いの様子を お話くださった。例えば職員からは毎日のように「お前ら日本にいる権利はない」「帰れ」と言われ、収容者に対する暴言は日常茶飯事であったという。また収容者が身体に痛みや異常がある場合、医師による診断を希望することができるが、実際には2、3週間待つことが多く、しかも医師が処方してくれるのは簡単な痛み止めだけであったという。つまり収容者は通常の患者としての取り扱いを医師から受けることはない。これは工藤氏が指摘する医療ネグレクトの典型的な事例であり、収容者は人ではなく、国から排除するべき対象として扱われていることがわかる。A氏の場合は、持病の問題だけでなく、2度にわたる長期収容によって精神的ストレスが悪化し、仮放免中の現在は、収容をきっかけに悪化した病気と闘う毎日であるという。このように収容中の医療ネグレクトだけでなく、長期収容による精神的なストレスによって、身体や心の病を悪化させるケースが非常に多く見られるということも入管収容問題を考える上で忘れてはならない点である。また仮放免中の身では健康保険がないため、収容中に悪化した病気を治療することがままならない。A氏の場合、収容所内で持病が悪化し、仮放免になった後に手術をする状況までに至ったが、健康保険もないため、多額の借金を抱えることになったという。 仮放免者は働くことも、自由に移動することもできず、健康保険もない状況に置かれ、 病気の治療を受けたくとも病院に行くこともできない。A氏は仮放免中の現在の身について、生きる権利が否定され、いつまた収容され強制退去になるか分からないという「グレーゾーン」を生きているという。この「グレーゾーン」という言葉は、生きる権利を否定された当事者から発せられるからこそ、その重みを実感することができるのだと感じた。

このような収容者及び仮放免者の「生存権の否定」の問題については、会場の参加者からもご意見をいただいた。在留資格を持たない外国人に医療サービスを提供している北関東医療相談会の理事長である長澤氏及び事務局の加藤氏が本セミナーに来てくださったが、長澤氏は、質疑応答の中で、 オーバーステイとなった外国人や仮放免者には基本的な「生存権」がないという状況を医療支援者側の立場からお話くださった。特に印象深いケースとしてあげてくださったのは、仮放免中に売春をすることで生計を立てていたあるアフリカ系の女性の事例であった。この女性は妊娠したことがわかり、産婦人科での診断を求めたが、在留資格がなく健康保険もないこと、父親が誰であるかわからないことなどを理由に、医師の診断そのものを拒否されたという。長澤氏はこのような在留資格のない外国人が基本的な医療を受けられないという状況について「法が人を守るのではなく、法が人を弾いている」と述べておられた。収容者や仮放免者など当事者の実際の経験から明らかになることは、児玉弁護士が指摘されたように、国家が入管法の下に、在留資格のない外国人の基本的生存権を否定することのできる制度を作り出したということである。 無国籍ネットワーク代表の陳教授が「一体、我々はどこに助けを求めればよいのか」と述べておられたが、これは、在留資格のない外国人の人権を認めずむしろ排除するような法制度と長年闘ってこられた支援者側の率直な言葉であるといえよう。

 

OLYMPUS DIGITAL CAMERAなお、本セミナーにはご参加いただけなかったが、15年以上にわたり、毎週のように東関東入国管理センターの収容者を訪問し、支援を行なっている方々を紹介したい。牛久入管収容所問題を考える会の田中喜美子氏、そして牛久友の会の代表のマイケル・コールマン神父である。田中氏は、つくば市でカフェを経営する傍ら、毎週水曜日の定休日を利用して、20年近く収容所の訪問を続け、また収容が解かれた仮放免者の方々、とりわけクルド人コミュニティの支援も行なっている。一方、コールマン神父は今年で84歳になるが、北関東医療相談会の加藤氏とともに、収容所の毎週の訪問、差し入れ活動を続けている。在留資格のない人々の人権が制度的に否定される状況において、こうした地道な人道的活動されている様々な支援者の姿を通して、人権の重みを学ぶことができるのではないかと感じた。

今回のセミナーは無国籍ネットワークの連続セミナーの一環でもあったが、陳教授が指摘するように無国籍の方々の入管収容問題及び仮放免の問題は、帰る国、保護する国家がないという点からも非常に複雑となることも忘れてはならない。最後の点として取り上げておきたいのは、入管収容問題は、日本だけの問題ではなく、これは国際的な視点から考えていかねばならないという点であり、児玉弁護士が指摘されたような比較の観点をもっと取り入れることが必要である。国連の世界人権宣言の第3条では、法的地位にかかわらずいかなる人々にも平等に生きる権利、自由の権利、安全が保障される権利が与えられるべきであると明言されている。民主主義であるはずの日本ではこうした基本的権利が必ずしもすべての人々に平等に与えられていない。本セミナーで議論の焦点となったのは在留資格のない方々の「生存権」の問題をいかに改善していくことができるのかという点であったが、生存権が否定された人々の存在、そしてそれが法によって当たり前のことになっていることの「非人道性」をより積極的に社会に問いかけていく場を創り出すことの重要性を感じた。

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