2018年8月4日李節子教授によるセミナー「在日外国人の健康支援:誰一人取り残さない母子保健のために」のレポート

李節子教授によるセミナー「在日外国人の健康支援:誰一人取り残さない母子保健のために」

——-東京、2018年8月、三谷純子(無国籍ネットワーク理事)

 

無国籍ネットワークは、在日外国人の健康支援について、40年間、研究や支援をなさってきた長崎県立大学大学院の李節子教授によるセミナーを、2018年8月4日、東京ボランティア市民活動センターで開催しました。

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「健康に生きる権利は、世界中の誰もが持っている基本的人権です。日本で暮らす外国人にもその権利はあると、私は、40年間、あらゆる機会に、どんな人にも、訴え続けてきました」と李先生は、情熱的に話し始めました。健康への権利は、『WHO憲章』や、いくつもの国際宣言に謳われ、『世界人権規約』、『児童の権利に関する条約』等にも記されています。また、国際社会全体が2030年までの達成を目指して促進中の『持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDG)』にも、全ての人の健康的な生活の確保と福祉の推進や、ジェンダーの平等の下での、性と生殖に関する健康への権利の実現が含まれています。SDGは、「誰ひとり取り残さない」ことを掲げているので、難民や移民、無国籍者も、在留資格の有無に関わりなく、SDGの対象に含まれると考えられます。「グローバル化等の影響により、日本でも、在日外国人が増えていますが、忘れられがちなのは、在外邦人も増加しているという事実です。SDGを達成するには、国籍や法的地位とは無関係に、今ここにいる全ての人の健康への権利を、お互い様という気持ちで、各国で守りあうことが不可欠です」と、李教授は指摘しました。

 

日本で暮らす外国人の保健医療に関しては、言葉の壁、心の壁、制度の壁により、様々な問題が発生しています。特に、在留カードを持っていない非正規滞在の妊産婦とその子どもの健康への権利を、誰がどのように守るのかは大きな課題です。非正規滞在の発覚を恐れ、出産前検診も受けない出産は、時に母子の命に関わります。感染症は、国籍や在留資格とは無関係に拡大します。予防接種をしていない子どもの増加は、本人だけでなく、社会全体のリスクも高めます。しかし、日本語がよくわからず、自国と異なる制度を十分に活用できない外国人は少なくありません。

 

非正規在留者も含めた外国人も、日本の児童福祉法や母子保健法により、母子手帳の交付や、妊婦検診、子どもへの予防接種等は、受けられるはずです。2009年の参議院法務委員会で、在留カードの有無に関わらず、予防接種や就学の案内等の行政上の便益を全ての外国人が引き続き享受できるよう、体制の整備に万全を期すことが決議されています。ところが、非正規在留者が子どものために勇気を出して自治体の窓口を訪れても、在留カードがなく、住民登録がないことを理由に、窓口担当者が、基礎的な母子保健制度の利用を認めないケースが各地で発生しています。また、非正規滞在者の医療費未払いに困った病院が、そのような人の受け入れを拒むこともあります。そこで、親の法的地位や、国籍、経済力により、子どもの健康への権利が大きく損なわれないよう、子どもが暮らしている社会全体で支える必要があります。

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勿論、保健医療の現場では、外国人の健康への権利を守る様々な取り組みもされてきました。セミナーでは、神奈川国際交流財団のご厚意で、当事者や医療関係者向けの多言語の資料が配布され、特定NPO法人シェアの紹介もされました。ただ、現場の取り組みは、広く共有されず、散逸しがちです。解決法も、相談先もわからず、困っている当事者や関係者も少なくありません。李教授が、編集・執筆し、杏林書院から出版されたばかりの『在日外国人の健康支援と医療通訳:誰一人とりのこさないために』という本には、関連する法律や制度の説明と共に、問題解決の事例が豊富に載っています。「この本は、多くの人達が、悪戦苦闘してきた長年の努力の集大成なんです。実際に役に立つ情報をたくさん、簡潔にまとめました。問題解決にも人材育成にも役立つ内容です。日本で暮らす外国人の健康支援体制を構築し、SDGが達成されるように、私も全力を尽くします」と教授は講演を締めくくりました。

 

セミナーには、酷暑の中、保健医療の現場で働く方々、在日外国人の支援の関係者、研究者、報道関係者、無国籍状態の人など、25名が参加しました。「看護師として、現場で外国人にどのように関わっていけばいいのか」という質問に対し、李教授は、「先ず、心を込めてケアをすることです。それから、一人で抱え込まずに、病院のケースワーカーやNPOと連携してください。」と答え、「支援する側は、自分がヒーローになろうとしていないか、かわいそうだからという上からの態度になっていないかに気を付け、当事者の目線に立ち、一緒に解決していくことを忘れないで。」と付け加えました。懇親会でも、参加者の様々な経験の共有が続きました。今後、日本で暮らす外国人が増加するなかで、重要な役割を担う医療通訳を適切な収入を得られる職業として確立する必要性や、行政が経費節約のため外国人対応を省略しないようにする必要性、現場の医療人の外国人対応への知識や能力の向上の必要性、家族形成や出産年齢の人が多い外国人労働者を労働力としてだけでなく、生活の場を共有する人として捉える必要性、当事者や医療関係者、行政、支援団体等が協力して、外国人の健康の権利を確保する体制を構築するための立法や財源の必要性も、話題になりました。

 

無国籍ネットワークのセミナーは、法律やアイデンティティに関する内容が多いのですが、今回の講演で、健康への権利と無国籍の関係について考えるための材料が増えました。

 

  • 李節子先生の新著『在日外国人の健康支援と医療通訳』杏林書院 2018はamazonでは、2700円で9月1日発売予定です。
  • かながわ国際交流財団が発行する多言語の資料は、www.kifjp.orgにあります。
  • シェアは、医療保健を中心とし、命を守る人を育てる活動を国内外で実施している特定非営利活動法人です。 http://share.or.jp/index.html

 

「2018年6月16日 児童養護施設における”無国籍”調査報告」のレポート

「2018年6月16日 児童養護施設における”無国籍”調査報告」のレポートです!
当日の様子・内容が書かれています。

「2017年 児童養護施設における外国につながる子どもと無国籍に関する実態調査」報告

2018年6月16日、早稲田大学にて、石井香世子教授(立教大学社会学部)による「2017年 児童養護施設における外国につながる子どもと無国籍に関する実態調査」と題した発表が行われました。

最初に、タイの山地民とともに生活しながら研究をされていた経験を、ご自身の写真も含めて紹介され、ご研究の中で無国籍の問題があることを認識し、無国籍についての調査を行うことになったという経緯をご紹介されました。次に無戸籍と無国籍といった、従来混乱しやすい概念について説明され、無戸籍者は親が日本国民であると考えられることが多いのに対して、無国籍者の親は日本国民でなく、どの市民権も行使できない方々を指すと説明されました。また、法の文言によって無国籍となるという狭い意味での無国籍に限らず、市民権を行使できない環境にいる人々を無国籍者と捉えていると説明されました。日本において無国籍が問題化しない理由は無国籍者の実態が知られていないことであると考えられるため、日本にいる無国籍者の実態の一部を明らかにすることを目的として、全国の児童養護施設にアンケート調査を行われました。

多忙な児童養護施設からのアンケートの回答率を上げるために、わかりやすい選択肢を用意することに努め、600の施設にアンケートを配布したところ、300の有効回答があったと紹介されました。国籍がない(かもしれない)と思われる子どもがいたことはあるか、もしくは現在いるか、との質問への回答からは、無国籍と思われる子どもが児童養護施設にいる割合にばらつきがあり、都道府県別の在留外国人の人数が多い県で必ずしも無国籍と思われる子どもの数が多いわけではないことが指摘されました。また、在留外国人の人数と児童養護施設における無国籍と思われる子どもの数には相関関係がないことも指摘されました。さらに、無国籍と思われる子について国籍取得に関する相談をしたことがあるか、という質問への回答からは、役場の戸籍課、法務局、弁護士に相談する事例が多い一方で、国籍取得率は児童相談所や弁護士に相談した際に高いことが指摘されました。

後の質疑応答では、実態調査の対象を、児童相談所でなく児童養護施設にした理由に関する質問が投げかけられ、児童相談所によるアンケートへの協力は困難であると考え、児童養護施設への調査を実施したと説明されました。無国籍者の実態を明らかにすることの困難さを認識するとともに、無国籍者の実態の一部が垣間見れる貴重な発表でした。

 

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無国籍ネットワーク運営委員 秋山 肇

【イベントのご案内】2018年6月16日 児童養護施設における”無国籍”調査報告

無国籍ネットワークよりイベントのご案内です。

6月16日に立教大学の石井教授による「児童養護施設における”無国籍”調査報告」が行われます。

みなさま奮ってご参加ください。

 

【日時】

6月16日(土)11:00~12:30 無料 要予約

【場所】

早稲田大学11号館708

アクセス>> https://goo.gl/maps/APSkFS6Wz7t

 

参加される方は

1.お名前

2.ご所属

をご記入の上、下記のメールアドレスにご連絡ください。

連絡先:officer[at]stateless-network.com ([at]を@に変えて送信してください。)

6月セミナーチラシ-1

2012年2月5日〜10日 ワークショップ&スタディーツアーinタイ

ワークショップ&スタディーツアーとして、2月5日~10日の6日間、タイのバンコク、チェンマイ、ウドンタニなどを訪問します。

タイの国境地帯には、少数民族の人々、隣国からの越境者やその子孫たちが、国民登録をせぬまま生活していることが少なくありません。タイの無国籍者たちはどう生活しているのか。国や市民はどう対応しているのか。タイ調査で得られる情報は、今後の日本における無国籍ネットワークの活動を考えてゆく上で、とても重要なものとなるでしょう。

日本に在住する無国籍者の出身地であるウドンタニも訪れます。また、近年一緒に無国籍者を支援しているタイのカウンターパートとワークショップも行います。

調査結果については、3月に行われるすてねとカフェでご報告いたします。みなさん、お楽しみに。

2011年7月20日 ジュネーブにて難民支援NGOの年次協議会へ出席

写真:難民支援NGOの年次協議会ジュネーブに行ってきました。
写真:難民支援NGOの年次協議会ジュネーブに行ってきました。

2011年6月28日~30日に行われた国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と難民支援NGOの年次協議会に参加しました。

今年は、難民の地位に関する条約60周年と無国籍者の削減に関する条約の50周年にあたります。そのため、無国籍の問題についても、様々なところで強調して語られている印象を受けました。無国籍に焦点をあてた分科会では、3人のスピーカーが発表しました。内容は、①東南アジアにいる無国籍の子ども達、たとえばマレーシアのサバにいるフィリピンの移民から生まれた無国籍の子どもが苛酷な労働に搾取され、あるいは人身売買の被害者になりやすく、収容と強制送還の危険にさらされ、教育を受ける機会を剥奪されていること、②ケニアにいるヌビアの子ども達は国民としても外国人としても登録されることはなく無国籍であり、身分を示す文書を何ら持たないため、学校に行くこともできず、高等教育を受ける機会も剥奪されていること、こうした子ども達に対する人権侵害行為は、近時、アフリカ子どもの権利福祉専門家委員会から、アフリカ子どもの権利福祉憲章に違反するとの仮決定がでたこと③ソ連邦の崩壊に伴い無国籍になった女性が、今日まで20年間無国籍者として生きてきて、無国籍というだけで様々な困難に直面し、特に国境を越えた移動をする際には大変な苦労があったこと、などでした。

写真:難民支援NGOの年次協議会
写真:難民支援NGOの年次協議会

無国籍ネットワークからは、機会をとらえ、日本にも無国籍者がいて、無国籍の問題があることを訴え、彼・彼女らを支援する団体が日本にあることを発信してきました。そして、各国のたくさんの難民支援NGOと情報や意見を交換し、交流することができました。驚いたことに、無国籍者に焦点をあてて活動する団体は各国でもあまり存在しないため、国際的にみても私たちの団体が存在する意義は高いということでした。

これからも、無国籍ネットワークは、国内・海外において、無国籍問題について発信し、無国籍者の支援に取り組んでいきたいと思います。

2010年3月5日 第4次出入国管理基本計画に関する意見提出

この度、第4次出入国管理基本計画(案)に関するパブリックコメント(意見公募)に対して、無国籍ネットワークは意見を提出しました。

第4次出入国管理基本計画(案)に関する意見(PDFファイル 160KB)

案件の詳細は、下記をご覧下さい。
意見募集中案件-第4次出入国管理基本計画(案)に関する意見の募集について

意見公募の手続きの詳細に関しては、こちらをご参照ください。

追記:3月30日、上記意見募集の結果が発表されました。
詳細はこちらのページをご参照ください。

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